撤去マンでは、レストランや居酒屋、大小さまざまな飲⾷店から、
コンビニ・雑貨店・美容室・量販店やデパート・ショッピングモールなどの複合施設内のテナントまで、
店舗に特化したスケルトン・原状回復のご依頼を承っております。
すべて撤去マン本部で受付いたします。
※この時点では、加盟事業者にお客様情報を開示いたしません。
※事業者からの質疑があった場合、撤去マンよりお客様に確認
複数の事業者を一度にまとめて御見積もりをおこなうことも可能です。(コンペ対応可)
※以後の商談につきましては、直接事業者とおこなってください。
物件の仕様書(原状回復指示書など)や図⾯をご準備ください。
※事前に御見積もりの提出期日を設定できます。
ご契約はお客様と事業者の直接契約となります。
確定した事業者様をお知らせいただければ、撤去マン本部にて他の事業者様へのお断りのご連絡いたします。
「撤去マン」は店舗に特化したスケルトン(什器撤去)・原状回復、その他内装やリフォームをおこなう施工会社をコーディネートするサービスです。
大型飲⾷チェーンや個⼈経営の居酒屋、アパレル・雑貨店、美容室など幅広い業態の店舗に対応し、自社ネットワークの加盟店は、什器撤去から原状回復工事、内装施工まで関連する業務を一貫しておこなっている事業者も多数いるため、個別に依頼する際の⼿間を省き、不要なコストの削減を実現しております。
また、より簡単に最短3分で見積もりの依頼ができるLINE公式アカウントも展開しています。
原則、すべて有料での撤去作業および回収品は廃棄処分となります。ただし、製品の状態や需要によっては、買い取りまたは無償引取が可能な場合もございます。
よくインターネット等で「無料回収」や「0円」などを強調している事業者も多く見受けられますが、
実際は出張料や車両料金のみが無料であることがほとんどで機器の廃棄料等が発生いたします。
また、これは個人のご自宅での不用品等を対象にしていることが多く、店舗等の事業設備となると、
必ず費用はかかります。撤去マンでは、そういった費用面のトラブルを避けるため、事前に現地訪問にて御見積もり(出張無料)させていただきます。
それでもなお、自社ネットワークにより撤去~廃棄、原状回復までワンストップでおこなっている撤去マンなら、業界トップクラスの低価格でのご提案が可能です!
すでに設備を撤去された後の原状回復作業のみにも対応しております。
なお、店舗の原状回復には主に3つの工程があります。
①機器・什器類の撤去
②ガス・水道の閉栓、電気工事等のインフラ工事
③建て付け設備や内装の解体
通常、これらの作業はすべて施工業者が異なります。
お客様でそれぞれを個別で専門の事業者に手配することは可能ですが、各業者様とのスケジュール調整が煩わしいほか、出張費用や工賃単価も変わるため、どうしてもその分費用がかさんでしまいます。
撤去マンでは、すべて自社ネットワークで完結できますので、作業のスムーズな連携で工期の短縮、さらには全体の費用を抑えることができます。もちろん、単体での作業も承っておりますが、できるだけ組み合わせてご依頼いただくことをお勧めいたします。
こんな時にもまずはご相談を!
原状回復やインフラ工事、とくに防災関連の工事は指定業者でなければならない場合があります。
しかし、この指定業者ですと非常に高額になるケースが多く、退去時の費用に負担がかかります。
不動産の契約上の問題であれば致し⽅ない場合もございますが、相見積もりを管理会社に提示し、交渉することでご自身での手配が可能になるケースもございます。
まずは、事前に物件の管理会社様に確認のうえ、ご不明な点はお問い合わせください。
退去する店舗の解体のほか、新店舗の内装工事、厨房機器・什器の設置も承っております。
移転がお決まりになったタイミング等であれば、部分的な改装のみならず、お客様の動線や作業効率を考えた店舗レイアウト等のプランニングもお手伝いさせていただきます。撤去マン+(プラス)は、撤去のその先を見据えた、移転を“成功に導く”サービスをおこなっております。
もちろん、施工単体でのご依頼も承っております。
従来のイートイン形態からテイクアウト中心の店舗や、デリバリー主体のゴーストレストランの施工、そしてキッチンカーのプロデュースまで承っております。 2020年春の新型コロナの感染拡大により、人びとの暮らしのあり方が変わっています。 当然経済活動においても大きな転換期を迎え、とくに飲食店営業については、その多くがこれまで以上に創造性豊かで柔軟な営業形態へシフトしていくことを余儀なくされています。
「テイクアウト販売をはじめたいから専用の窓口がほしい」
「お店の営業と並行して、デリバリー主体のブランドを立ち上げたい」
「店舗を引き払って移動販売にシフトしたい」
こういった様々な業態転換のご相談を受け付けております。
なお、東京都限定となりますが、現在新型コロナウイルス感染症緊急対策措置として、業態転換にかかる費用の助成金を受けられます。詳しくは下記を御覧ください。
飲食店の新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策として
最大100万円の助成金が受けられます。
申請の締め切りなどの詳細は、公益財団法人 東京都中小企業振興公社のホームページをご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html店舗の閉店や退去について、その多くが望まれた結果ではないと思います。
新型コロナの影響により客足が遠のき、これまでのような売上を確保できなくなり、人件費・家賃・光熱費・食材などの仕入れ(ロス)など支出が圧迫する期間が長引き、閉店に至ってしまうというケースが多く見受けられます。
そこで、店舗の継続を強く望まれる方のために、契約中のテナント・物件のオーナーまたは管理会社に御社を代行して家賃交渉をおこないます。
飲食店で一番負担の大きい固定費である家賃を軽減することで、店舗の継続を目指します。
減額成功率70%以上!!最大40%減の実績!!
(平均削減率11%)
弊社の賃料適正化は、店舗(借り主様)側の経済状況主体ではなく、不動産鑑定士等の専門家による、相場や貸主様の所有する不動産の入居率・空室率や利回りの調査・分析をもとに減額の交渉をおこないます。
そのため、貸主様の視点で交渉を進めるため、貸主様と借り主様の関係性を良好に保つことができ、過去に大きなトラブルは一度もございません。
また、チェーン店などであれば、全国の店舗の交渉も承ります。
当然地域により削減率は異なりますが、全体ボリュームでの大幅なコストダウンが見込めます。
なお、賃料適正化には諸条件(定期借家は不可など)がございますので、まずは現状の査定についてお問い合わせください。
撤去マンは地域密着。
現状、自社メンバーが直接伺って拝見できる下記のエリアのみ、対応させていただいております。エリアは順次拡大予定です。
撤去マンは、あらゆる業態に店舗に特化した機器・什器の撤去、原状回復工事などをおこなう加盟事業者と、作業・工事をご検討のお客様をマッチングするポータルサイトです。
お客様のお問い合わせ内容をもとに、対応可能な加盟事業者が現地調査・お見積もりをおこない、お客様で施工事業者をお選びいただくサービスとなっております。
※基本的には、複数の事業者による相見積もりをおこないますが、繁忙期や作業内容によっては対応できる事業者が少なくなる場合がございます。
お客様からは撤去マンにお支払いいただく費用は一切ございません。
撤去マンでは初回の現地調査、お見積もりともに無料です。
厨房機器などの機器・什器・備品類の撤去事業者、物件のスケルトン・原状回復工事をおこなう解体事業者、内装施工のリフォーム事業者などが代表的です。
その他、水道・電気・ガス工事などインフラ関係の事業者も加盟されております。
作業をおこなう事業者の判断によりますが、対応可能な場合もございます。
厨房機器であれば、一般的に製造から5年以内のものであれば買い取りの対象となることが多く、対応可能な場合は種類や状態をもとに査定させていただきます。
詳しくは、現地調査の際に事業者に直接お尋ねください。
原則、契約書に指定業者の記載がある場合は、借主側で事業者の手配はできません。
ただし、指定業者で工事をおこなう場合、非常に高額になるケースが多く、そうなると退去時の負担が大きくなります。
一度、管理会社にお問い合わせいただき、ご自身で手配できるかご確認いただくことをお勧めいたします。
当サイトの加盟事業者様向けの登録フォームからお申し込みを受け付けております。
なお、お客様のレビューで評価が低い場合や、クレームの多い事業者様には、本部からクレーム内容を通達のうえ、業務の改善をお願いしております。
それでも改善に至らない場合は、登録の解除をお願いしております。
【ご注意!】まずは、物件の管理会社様に借主様側で工事可能かご確認ください。
テナントによっては管理会社様指定の事業者にて工事をおこなわなければいけない場合がございますのでご注意ください。